債務整理すると連帯保証人借金はどうなるのか?影響を最低限に抑えるには?

債務整理を検討していても、「連帯保証人」がネックとなり二の足をふんでいるという方も中には、おられるのではないでしょうか。
そこで今回はそんな連帯保証人付きの借金を債務整理する場合、そして債務整理した後の影響について解説します。

連帯保証人と保証人の違い

ダンケ

まず連帯保証人と保証人の違いについてちょっと説明します。もう知ってるという方はこちらから読み飛ばしてください

連帯保証人と保証人は似ているようで大きく違います。
保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」が与えられています。

といってもわからない人が多いと思うので簡単に言うとこんな感じ。

催告の抗弁権
お金を貸した人がいきなり保証人のところへ回収にきても「貸した人にまず言ってよ」といえる権利。
連帯保証人の場合はこの権利がないのでお金を返えさなければなりません。

検索の抗弁権
債務者がお金を返せなくなって連帯保証人のところへ債権者がきたとき、「まず財産を処分して出直してこい」と言える権利。
また債務者に返済能力があれば、「貸した人から返してもらえ」と言えるのもこの権利です。

分別の利益
債務者がどうしてもお金を返せなくなったとき、複数の保証人がいればみんなで出し合ってお金を返えせますが連帯保証人はこれができません。

これを読んでわかると思いますが、保証人よりも連帯保証人のほうが返済義務は大きいわけです。

債務整理が連帯保証人に与える影響

ダンケ

「連帯保証人と保証人の違い」を読んでいただいた人は、なんとなくわかると思いますが残念ながらどうしようもありません。

債権者は連帯保証人から借金を回収します。
また先程説明したとおり、連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がないため応じなければなりません。

ただ債務整理には3つの種類があります。

  • 借りていた借金をなくす「自己破産」
  • 借金額に応じて減額する「個人再生(民事再生)」
  • 将来的にかかる利息をカットする「任意整理」
お金

この債務整理の種類によって連帯保証人に与える影響の大きさが変わってきます。

影響を少なくできるのは任意整理

連帯保証人に影響を与える影響が少ないのが任意整理です。

任意整理の選択

任意整理は、対象の借金を選択することができます。
A社は任意整理して、B社は任意整理しないというふうに選ぶことができるわけです。

そのため連帯保証人がついている借金だけ、任意整理しなければ連帯保証人に与える影響は少なくてすみます

借金の金額や数には注意
ただし任意整理は借金が大きく減額できるという方法ではありません。
元金は全く減らないこともあります。
そのため複数連帯保証人がついている借金があったり、金額が大きい借金がある場合は任意整理しても借金が返せず自己破産せざる負えなくなる可能性もあるためよく考えましょう。

住宅ローンであれば個人再生も影響は少ない

住宅ローンの連帯保証人であれば影響を与えることなく「個人再生(民事再生)」できる可能性があります。

カードと住宅

個人再生は任意整理のように選んで債権を選びながらというのは出来ないんですが住宅ローンだけは住宅資金特別条項(住宅ローン特則)があります。

住宅資金特別条項は住宅ローンだけそのまま返済し住宅を手元に残せるというもの。
なので住宅ローンの連帯保証人を立てていた場合、そのまま返済し続ければ連帯保証人に迷惑をかけることはありません。

住宅資金特別条項の要件は厳しい

住宅資金特別条項は裁判所が認めることが大前提です。
そして裁判所が住宅資金特別条項の要件はなかなか厳しいです。

  • 個人再生本体(小規模個人再生または給与所得者等再生)の要件を充たしていること
  • 住宅資金特別条項の対象となる債権が「住宅資金貸付債権」に当たること
  • 住宅資金貸付債権が法定代位により取得されたものでないこと
  • 対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと
  • 対象となる住宅以外の不動産にも住宅ローン関係の抵当権が設定されている場合には,その住宅以外の不動産に後順位抵当権者がいないこと
  • 個人再生申立ての際に提出する債権者一覧表に当該債権が住宅資金貸付債権である旨および住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思がある旨を記載すること
  • 住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出したこと
  • 再生計画が遂行可能であると認められること
  • 再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれないこと

引用:住宅資金特別条項の利用条件(要件)

まず素人では判断が付きません。

個人再生で住宅資金特別条項を検討している場合、しっかり弁護士あるいは司法書士と相談しながら決めましょう。

ダンケ

自己破産に関しては残念ながらどうしても連帯保証人に支払い義務が生じてしまいます。

債務整理しても連帯保証人になれる

では逆に「債務整理したあと連帯保証人になれるのか」です。

債務整理したあと、借金の連帯保証人になるのは考えものですが、連帯保証人が必要になるシチュエーションは無きにしもあらず。

連帯保証人シチュエーション

代表的なところでいうと、住宅ローンや子供の奨学金などですね。
必ずではないかもしれませんが、高い確率で連帯保証人を求められます。

残念ながら債務整理したあと、一定期間は連帯保証人になることは出来ません。
これはローンやクレジットカードをつくれない理由と一緒で、信用情報に事故情報が掲載されているからです。

新情報機関

連帯保証人の審査も信販会社同様にこの信用情報を照会するので、この事故情報が残っている間は審査に受かることはありません。
大体、5年ほど事故情報が掲載されると言われています。

なので連帯保証人を頼まれる可能性がある方はしっかり頭にいれておきましょう。

旦那さんや奥さんに内緒で債務整理をしたいという方は特に注意。
住宅ローンや子供の奨学金の連帯保証人になれない理由から債務整理がバレてしまう可能性があるので、しっかり対策が必要。

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